開業後、事業が安定してきたら、節税の為に法人化（法人成り）するというのがこれまでの常識と言われていましたが、今では少し状況が変わってきています。企業に対する税金である法人税などは、税制改正によって年々減少傾向にあります。

しかし、個人に対する社会保険料、所得税、相続税は上昇傾向にあります。特に、社会保険料に関しては負担が給料の約30％に上昇したため、法人の方が税金＋社会保険料の負担が大きくなってしまい、節税のメリットがなくなってしまったのです。

これまで、年金事務所は小規模の企業に対しては社会保険の加入、未加入を確認していませんでした。しかし、マイナンバー制度の導入や財政悪化の影響で、昨今チェックが厳しくなってきました。そして、促されるままに、社会保険に加入したものの負担額が大きく経営が成り立たないという小規模企業が増えています。

個人事業主には、社会保険への加入義務がありません。また、個人成りをすると、法人成りの時と同様に2年間消費税の納税が免除されます。そして、法人の場合には、決算で赤字になった場合でも法人住民税の均等割を支払わなくてはなりませんが、個人事業主の場合は、所得税も住民税も負担0円となります。

社会保険の保証自体はありがたい事ですが、負担が大きすぎるために会社が立ち行かなくなってしまっては元も子もありません。こうしたコスト面の負担の軽減という理由に加え、法人から個人へ戻る仕事上のメリットが多いことから、個人成りへのニーズは今後も続いていくと考えられています。